薬剤師は、医療の担い手の一員であり、調剤、医薬品の供給その他薬事衛生をつかさどることによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与すべき責任を負っている。薬剤師は、国民の期待に応え、その責任を全うするために、不断に研鑚に努めなければならない。
公益財団法人日本薬剤師研修センター(以下「研修センター」という。)は、薬剤師の自己研鑚に関する知識を啓発し、高揚させ、全ての薬剤師が研修に参加できる環境の整備を図るため、都道府県薬剤師研修協議会(以下「研修協議会」という。)のほか各関係団体等の協力のもとに「研修認定薬剤師制度」を実施し、生涯教育を支援することを目的とする。
認定の対象となる研修は、次のとおりとし、「3」の内容を満たすものでなければならない。
(1)集合研修
集合研修は、研修センター及び研修協議会のほか、次のもの(傘下団体を含む。以下「実施機関」という。) が主催または共催する研修で、事前に「7の(1)」の手続きを経た研修とする。
ア 公益社団法人 日本薬剤師会
イ 一般社団法人 日本病院薬剤師会
ウ 公益社団法人 日本薬学会
エ 日本製薬団体連合会
オ 一般社団法人 日本医薬品卸業連合会
カ 薬科大学(大学薬学部等)
キ その他(実施細則で定める。)
なお、集合研修には、国・地方公共団体の主催または共催するもの(以下「公共団体の研修会」という。)、学会、学術大会及びこれらと同等のもの(実施細則で定める。以下「学会等」という。)を含むものとする。
(2)実習研修
実習研修は、実習研修を行う実施機関が予め実習研修依頼先の承諾を得た施設（実施細則で定める。）で行う研修で、事前に「7の(1)」の手続きを経た研修とする。
(3)グループ研修
グループ研修は、「2の(1)」に該当しない小規模研修会であって、かつ、「受講単位請求書」(実施細則で定める。)の提出による研修とする。
(4)通信講座研修
通信講座研修はスクーリング等を含めた所定の課程に則って、当該通信講座実施機関が行う研修で、事前に「7の(1)」の手続きを経た研修とする。
(5)特定講座研修
特定講座研修は、特定の課題について一定のカリキュラム（別途特定講座研修に関する規定に定める）に則って、計画された研修期間を通して毎日、当該特定講座実施機関が行う研修で、事前に「7の(1)」の手続きを経た研修とする。
(6)インターネット研修
インターネット研修はテストまたはアンケート等を含めた所定の課程に則って、当該インターネット研修実施機関が行う研修で、事前に「7の(1)」の手続きを経た研修とする。番組作成にあたっては、別途インターネット研修に関する規定に基づき決定する。
(7)自己研修
自己研修は、自宅等において「3」に関連する教材（実施細則で定める。）を用いて行い、かつ、「受講単位請求書」（実施細則で定める。）の提出による研修とする。ただし、前(1)項に定める研修会実施機関は、予め当該実施機関の責任において一括申請したい旨申し出、研修センターが認めた場合は、これを実施することができる。
研修の内容は、薬剤師倫理、基礎薬学、医療薬学、衛生薬学及び薬事関連法・制度及びそれらに係る実習、その他薬剤師業務を遂行するために必要なもの(実施細則で定める。)とする。
(1)集合研修
90分を１単位とし、１日４単位を上限とする。ただし、学会等で複数日にわたって行われる研修については、２日間６単位、３日間９単位を上限とする。なお、研修会の講師には、参加単位のほかに1単位を付加する。ただし、学会発表については除く。また、本制度以外の特定の資格取得を目的とする受講者のみを対象とする研修については、単位は交付しない。
(2)実習研修
実習研修の単位基準は、２時間につき１単位とする。ただし、本制度以外の特定の資格取得を目的とする受講者のみを対象とする実習研修については、単位は交付しない。
(3)グループ研修
グループ研修の単位基準は、２時間につき１単位とする。なお、研修時間の積算を認める。
(4)通信講座研修
通信講座研修の単位基準は、予め提出された資料（実施細則で定める。）に基づき、研修センターが決定する。ただし、上限を15単位とする。
(5)特定講座研修
特定講座研修の単位基準は、予め提出された資料（実施細則で定める。）に基づき、別途特定講座研修に関する規定により研修センターが決定する。ただし、単位基準の上限は20単位とし、実習を伴う場合は、別途その実習に対する単位を交付し、その上限は５単位とする。
(6)インターネット研修
インターネット研修の単位基準は、予め提出された資料（実施細則で定める。）に基づき、別途インターネット研修に関する規定により研修センターが決定する。原則として90分１単位とする。
(7)自己研修
自己研修の単位基準は、４時間につき１単位とする。なお、研修時間の積算を認める。
(1)研修認定薬剤師として最初の認定に必要な単位は40単位とし、最初の認定を受けるための研修期間は、最初に単位を取得した日より起算して４年間以内とする。ただし、毎年５単位以上取得すること。
(2)前項の認定は３年毎にその更新を受けなければ、この期間の経過によってその効力を失う。
(3)更新の認定に必要な単位は、30単位以上とする。ただし、毎年５単位以上取得すること(後(5)項の延長期間は除く)。
(4)単位認定の制限
ア 実習研修及び自己研修については、最初の単位を取得した日または更新を受けた日より換算して各々年間５単位を認定の上限とする。なお、新カリキュラム対応研修の単位を薬剤師研修支援システムにより取得した場合は、この上限を除外する。ただし、この取得単位が実習研修、自己研修の各々年間５単位の認定の上限を超えた場合は、他の実習研修単位、自己研修単位は累積単位として認めない。
イ グループ研修については、前(1)項の40単位及び前(3)項の30単位のうち５単位を認定の上限とする。
ウ 通信講座研修については、１回目の通信講座研修による取得単位のみを認定の対象とする。２回目以降の通信講座研修については、グループ研修または自己研修として扱う。
エ 同一研修会の重複受講による単位取得は、累積単位として認めない。
(5)前(1)及び(2)項の期間内において、特別な事由(実施細則で定める。)により所定の単位を取得することができない者にあっては、期間の延長(実施細則で定める。)を認める。
(1)以下のアからエに該当する者は、その認定を取り消す。
ア 薬剤師の資格を失った者
イ 薬事に関し犯罪又は不正の行為があった者
ウ 提出書類において、偽造、変造その他の不正な行為のあった者
エ 上記の他薬剤師として著しく不適正な行為のあった者
(2)認定を取り消そうとするときは、あらかじめ、当該者にその旨を通知し、その求めがあったときは、その者の意見を聴く機会を設けるものとする。
(3)研修認定薬剤師の取り消しは、認定制度委員会に諮った上で決定する。
(1)研修手帳
ア 研修の記録は、研修センターの発行する「薬剤師研修手帳」(以下「研修手帳」という。)(実施細則で定める。)に「研修受講シール」(以下「受講シール」という。)(実施細則で定める。)を貼付することにより行う。
なお、「研修手帳」は有償とし、原則として認定毎に新しい「研修手帳」を使用するものとする。
イ 「2の(1)」に定める研修会の実施機関が、電算機の利用等独自の方法により当該実施機関に所属する者の単位の取得状況について責任をもって把握しうる場合には、当該実施機関の長の証明をもって「研修手帳」に代えることができるものとする。
ウ 前項の方法により研修認定を申請しようとする実施機関は、予め研修センターへその方法等を申し出、その提出された資料に基づき、研修センターが承認の可否を決定する。
(2)単位取得の証明
研修認定を受けようとする者の単位取得の証明は、前項の「ア」の「受講シール」を貼付した「研修手帳」により行う。
(1)実施機関は、研修会開催申請料（実施細則で定める。以下「申請料」という。）を納入した後、、当該研修会開催予定日の３週間前までに「研修会開催計画書」(実施細則で定める。)を研修センターに提出する。また、提出後に研修会内容に変更が生じた場合は、その内容を「研修会変更計画書」(実施細則で定める。)にて、速やかに研修センターに申し出るものとする。ただし、実施研修会の規模（受講予定者数）が変わった場合は、追加の申請料納入が必要となることがある。
(2)研修センターは、研修内容を確認のうえ速やかに実施機関に対し「研修会開催計画書の受理書」(実施細則で定める。)を送付すると共に、「受講シール」を提供する。
(3)実施機関は、受講者の求めに応じ「受講シール」を配布することとする。
(4)実施機関は当該研修会終了後、２週間以内に研修センターに対し「研修会終了報告書」(実施細則で定める。)を提出し、残余の「受講シール」を返還する。なお、「受講シール」が不足した場合は別に「研修会変更計画書」(実施細則で定める。)を添付して不足分を請求する。
(1)集合研修、実習研修、通信講座研修、特定講座研修またはインターネット研修の受講者は、当該研修会の実施機関より「受講シール」の配布を受けるものとする。
(2)以下の研修による場合または実施要領「7の(1)」の手続きを経ていない公共団体の研修会、若しくは学会等に出席した場合は、各々の様式による書類提出によって、研修センターに直接請求する。ただし、「受講シール」の請求は１単位以上整数単位で行うこととし、端数は切り捨てる。
ア グループ研修による場合
グループ研修の「受講シール」は、「受講単位請求書」(実施細則で定める。)にて請求するものとする。
イ 自己研修による場合
1)個人申請の場合
自己研修の「受講シール」は、「受講単位請求書」(実施細則で定める。)にて請求するものとする。
2)一括申請の場合
実施要領「2の(1)」に定める研修会の実施機関が、自己研修一括申請する場合は、予め研修センターへ自己研修に関わる実施要領を届け出るものとする。
研修センターは、その届け出に対し、当該実施機関の長の証明（実施細則で定める。）をもって「受講単位請求書」に代えることを認める。
ウ 実施要領「7の(1)」の手続きを経ていない公共団体の研修会または学会等への出席による場合
「受講単位請求書」(実施細則で定める。)に公共団体の研修会または学会等への出席を証明するもの(実施細則で定める。)を添付して請求するものとする。ただし、公共団体の研修会または学会等終了後、１か月以内に請求するものとする。
(3)研修センターは、前(2)項による提出書類を確認の上請求者に対し「受講単位請求書の受理書」（実施細則で定める。）と共に、「受講シール」を送付する。
(1)「5の(1)」の要件を満たした者は、研修センターに対し、「研修認定薬剤師新規申請書」（実施細則で定める。）に「6の(1)のア」の「研修手帳」及び必要事項を記入した「薬剤師生涯研修の指標項目(自己診断用)」（実施細則で定める。）を添えて提出することとし、「16」の手数料を納めるものとする。
認定の日付は原則として申請書内の「２．申請日」とし、次回の更新（３か年）はこの日から起算する。なお、申請日以前に取得した単位は次回更新の単位には充当できない。
(2)研修センターは、「研修認定薬剤師申請書」の内容を審査のうえ、研修認定薬剤師として認定された者については「研修認定薬剤師名簿」（実施細則で定める。）に記載し、「研修認定薬剤師証」（実施細則で定める。）を交付する。
(1)「5の(3)」の要件を満たした者は、研修センターに対し、「研修認定薬剤師更新申請書」(実施細則で定める。)に「6の(1)のア」の「研修手帳」及び必要事項を記入した「薬剤師生涯研修の指標項目(自己診断用)」（実施細則で定める。）を添えて提出することとし、「16」の手数料を納めるものとする。
(2)研修センターは、「研修認定薬剤師申請書」の内容を審査のうえ、「研修認定薬剤師証」を交付する。
(1)研修センターは、研修認定薬剤師が「研修認定薬剤師証」を破り、よごし、または失った場合、あるいは氏名の変更があった場合、再交付することができるものとする。
(2)「研修認定薬剤師証（邦文）」に加え、英文の研修認定薬剤師証を発行することができる。発行の手続きは、前項の再交付手続きによる。
(3)前(1)項の申請を行う場合は、研修センターに対し、「研修認定薬剤師証再交付申請書」(実施細則で定める。)を提出することとし、「16」に定める手数料を納めるものとする。
(4)研修センターは、提出された「研修認定薬剤師証再交付申請書」に基づき再交付する。
「研修手帳」の紛失により研修記録が不明になった場合、当該記録の証明は原則として行わない。ただし、当該記録を証明できるものがある場合はこの限りでない。
「10」、「11」、「12」、及び「13」に係る申請及び交付等の手続きは、原則として、申請者の所属する団体の所在地の研修協議会を経由して行うものとする。なお、所属する団体がないときは当該居住地の研修協議会を経由して行うものとする。
(1)研修センターは、「14」に定める事務を研修協議会に委託して行うものとする。
(2)前項の委託について、研修センターは、別に定める委託手数料を交付するものとする。
(1)認定等の手数料は次のとおりとする。
ア 認定の手数料は、10，286円 (本体価格 9, 524円＋税 762円)
イ 更新の手数料は、10，286円 (本体価格 9, 524円＋税 762円)
ウ 再交付手数料は、 3，086円 (本体価格 2, 857円＋税 229円)
(2)手数料は、研修センターに納入するものとし、その方法は実施細則で定める。
研修センターは、本制度に関し、必要な事項を検討するため、代表理事の諮問機関として委員会(実施細則で定める。)を設けることができる。
なお、本実施要領に定めのない事項については、当該委員会の意見をきいて代表理事が決定する。
研修センターは、認定対象の研修会の開催予定を研修センターの発行する広報誌等により広報に努める。
附 則 本実施要領は、平成30年４月１日より施行する。ただし、10(1)又は11(1)の規定による認定手続又は更新手続中、「薬剤師生涯研修の指標項目(自己診断用)」の提出は、平成31年３月31日までは任意とする。
実施要領改定経過
平成６年（１９９４年）４月１日 設 定
平成８年（１９９６年）７月１日 一部改定
平成９年（１９９７年）10月１日 一部改定
平成10年（１９９８年）７月１日 一部改定
平成11年（１９９９年）７月１日 一部改定
平成12年（２０００年）12月１日 一部改定
平成13年（２００１年）４月１日 一部改定
平成14年（２００２年）６月１日 一部改定
平成16年（２００４年）10月１日 一部改定
平成18年（２００６年）１月１日 一部改定
平成18年（２００６年）４月１日 一部改定
平成19年（２００７年）１月１日 一部改定
平成19年（２００７年）12月１日 一部改定
平成22年（２０１０年）４月１日 一部改定
平成26年（２０１４年）４月１日 一部改定
平成28年（２０１６年）11月１日 一部改定
平成29年（２０１７年）４月１日 一部改定
平成30年（２０１８年）４月１日 一部改定