ここでは更新認定手続きのほか、認定期間中に発生すると考えられる事項について説明致します。
【注意】
以下取り扱いは認定期限が2020年3月1日から同年6月30日までの方のみが対象です。それ以外の方（認定期限が2020年7月1日以降の方や認定1年目・2年目にある方など）は対象とはなりませんのでご注意下さい。
以下の手順に従って申請して下さい。なお、スマートフォンやタブレット端末からはできません。パソコンから行って下さい。
認定期間中に引っ越しや転職・異動等に伴う住所変更やe-メールアドレスの変更があった場合は、薬剤師研修支援システムのご自身のページより個人情報の更新を行い、当センターにもメールにてご連絡下さい（当センターメールアドレスはこのページの一番下にある「お問い合わせ」のページから確認できます）
認定期間中に氏名変更があった場合や認定証あるいはIDカードを紛失された場合には、所定の手数料と手続きによって再作成することができます。下記手続きによってご申請下さい。
以下様式（小児様式第２）に必要事項を記入し、２の振込明細（コピー）と共に当財団に郵送して下さい。住所は本ページ最下段（欄外）に記載されています。
なお、IDカードも希望する場合は、以下もお送り下さい
脱帽・背景無地。サングラス不可。大きさは縦3～4cm、横3～3.5cm程度
以下いずれかの顔写真付書類の写し（有効期限内にあるもの）
・運転免許証
・日本国旅券（顔写真が貼付してあるページ）
・マイナンバーカード（顔写真のある面）
認定証のみ ￥3,300
IDカードのみ \2,200
認定証とIDカード \5,500
郵便局からの場合
口座番号 00130-5-119292 公益財団法人日本薬剤師研修センター
他の金融機関からの場合
ゆうちょ銀行 019（ゼロイチキユウ）店 当座 0119292 公益財団法人日本薬剤師研修センター
【注意】
振込手数料は振込者負担です。また、通信欄等に必ず「小児認定証再発行」、「小児IDカード再発行」、「小児認定証・IDカード再発行」などと記載して下さい
「小児薬物療法認定薬剤師制度実施領」の「６」において、同要領に規定されていない事項であって、本認定制度の実施上必要な事項については、「研修認定薬剤師制度実施要領」を適用すると定められていますが、本制度に係る「特別な事由による認定期間の延長」については以下のとおり運用することと致します。
なお、下記事項のＰＤＦ版は以下よりダウンロードできます
【注意】
①異動（小児医療に関わらない施設等への異動）の場合は「特別な事由」には該当しません。次項目に示す「初回認定期間中に小児医療に関わらない施設等へ異動した場合について」を参照して下さい。
②この申請は必須ではなく任意です。期間延長を行うことにより各年の認定期間が変更され、それに伴って既に取得した単位の年数区分が変わってしまうことがあります。それにより各年に必須とされている単位が満たせなくなる場合もあります。下記の（参考図）を参照しながら認定期間延長申請を行うかどうかを慎重にご判断下さい。一旦期間延長が認められた後の取消はできません。
【注意】
退職や辞職を伴う場合は（３）の適用となります。
・妊娠・出産による産前産後休暇および育児休暇
・病気療養
・家族の介護
・現勤務先からの海外赴任（配偶者等として渡航の場合も含む）
【注意】
業務多忙は事由として認められません。
・産前産後休暇および育児休暇の場合：休暇期間
・病気療養：休職期間
・家族の介護：介護期間（休暇・休職を伴わない場合は最長１年）
・現勤務先からの海外赴任：休職期間
・退職・辞職：前職退職翌日から再就職日前日までの間（最長１年）
【注意】
期間延長を申請して認められた場合、事由発生期間中に単位を取得されていても、その単位は更新のための単位としては算入できません。
事由消滅後、速やかに所定の様式（小児様式第３）および各々該当する下記証明書等を返信用封筒（宛名記載・切手貼付）と共に研修センター宛郵送にて申請して下さい。
・産前産後休暇・育児休暇
・病気療養
・家族の介護
・現勤務先からの海外赴任
結果は当センターより文書にて連絡します。期間延長が認められた場合、新たな認定期間等を記載した「小児薬物療法認定薬剤師 認定期間延長承認書」を送付します。更新申請時には、必ずこの文書（原本）も添付して下さい。
初回認定期間中に小児医療に関わらない施設等に異動した場合の考え方および更新に係る手続き等については以下の通りとします。なお、下記事項のＰＤＦ版は以下よりダウンロードできます。
１）業務の都合上、必須業務実績の報告が困難になるものの、産前・産後休暇、育児休暇や病気療養等の事由とは異なり、研鑚そのものは可能と判断されることから、当該期間中の必須業務実績報告をレポートに代替し、必須業務実績報告以外の更新要件は実施要領の通りとします。
２）本措置が適用されるのは初回更新までであり、それ以降の更新には適用しません（必須業務実績報告が必須とされているのは初回更新までのため）。
３）小児医療に関わらない施設等とは以下の通りとします。
●行政機関、法人本部等
●小児（16歳以下）の入院処方箋、院内処方箋の合計が年間150枚以下の病院・診療所
●小児（16歳以下）の処方箋が年間150枚以下の保険薬局等
４）レポート1報あたり必須業務実績報告3単位分とします。なお、必要なレポート数、テーマ、提出期限等は、以下手続きによる申請後、研修センターより通知します。
１）小児医療に関わる実務に復帰後、「小児薬物療法認定薬剤師 小児医療に関わらない施設等への異動に係る申請書」（小児様式第４）に必要書類を添えて速やかに研修センターに申請して下さい。この申請書は異動先一か所につき一枚必要です。
証明者は、申請者が勤務していた施設等に現に在職している者で、当該施設が上記「１．考え方」の３）に規定する施設等に該当し、申請者が勤務していたことを証明するに足る管理的立場にある者とします。
なお、認定期限時点で小児医療に関わる実務に復帰する見込みがない場合は、認定期限1ヶ月前から認定期限1ヵ月後の間に申請して下さい。
２）１）により小児医療に関わらない施設等への異動と認められた場合は、研修センターよりその旨の通知および必要なレポート数、テーマ、提出期限等通知します。
３）認定薬剤師は２）の通知に基づいてレポートを研修センターに提出して下さい（様式等以下の通りです）。研修センターは評価者に評価を依頼します。
４）評価の結果を研修センターより認定薬剤師に通知します。
５）更新要件が満たされたら速やかに更新申請を行って下さい。